08/29【TIRI 取締役ー講座（オンライン）】台湾において日本人取締役・監査役が認識すべき税務リスク

取締役ー講座（オンライン）

台湾において日本人取締役・監査役が認識すべき税務リスク

★3時間の取締役ー研修時間に応募可能★

08/29【TIRI 取締役ー講座（オンライン）】

コースタイトル：台湾において日本人取締役・監査役が認識すべき税務リスク

日   時：2025年08月29日（金）13:00-16:00(GMT+8)

主講者：誠遠商務法律事務所

                 黄若清(コウジャクセイ) ジュニアパートナー弁護士

コース概要

一、台湾の重大な脱税事件の分析

1. 食品ミーカーによる架空請求書を利用した資金流出事件
2. 洋酒会社によるナイトクラブの脱税支援事例
3. 有名食品グループによる偽装油と税務問題の関連性
4. 海外ペーパーカンパニーを利用した典型的な脱税モデル
5. 食品メーカーによる国際的租税回避の事例
6. 建材会社の経営層による売上金隠匿事件
7. 美容クリニックによる現金売上隠蔽・脱税事件

二、台湾の税務に関する基本的な法的概念

1. 節税 vs. 租税回避 vs. 脱税の違い
2. 企業と取締役の連帯責任
3. 税務に関する刑事責任と行政責任
4. 企業責任者・会計担当者・協力会社の責任範囲
5. 税務と関連・交錯するその他の法律：商業会計法、マネーロンダリング防止法、文書偽造罪など

三、日本人取締役・監査役の税務申告に関するポイント

1. 居住者 vs. 非居住者の税務上の扱い
2. 外国籍取締役に対する台湾税法の認定と源泉徴収制度
3. 日本台湾の租税条約の適用申請方法
4. よくある源泉徴収ミスの実務例

四、実務上よく見られる脱税手法

1. 台湾の簡易帳簿審査制度の濫用
2. 発票（請求書）を発行せず取引を帳簿外に計上しない手法
3. 二重帳簿を使用し虚偽の財務報告を作成
4. 関連会社間での不適切な価格設定や架空費用計上
5. 海外法人を利用した租税回避
6. 取締役名義でのペーパーカンパニーを利用した操作

五、台湾での税務調査の始まりと終結までの流れ

1. 通報、資金異常、税務調査立案のきっかけ
2. 検察機関と国税局の役割の違い
3. 捜索・押収・保釈の流れ
4. 追徴課税、罰金、および行政救済手続きの概要
5. 延滞金や財産の保全措置が取締役個人に与える影響
6. 企業責任者への出国禁止措置の可能性

六、まとめ：誠実な納税が健全なコンプライアンス企業文化を築く

対象者

日本企業 取締役

有料

★登録料は 1 人あたり NT$9,000 で

お問い合わせ：

02-7709-6985、02-2381-9248 Eric

eric@tiri.tw

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